2015年10月8日 マイナンバー関連

 

【重要なお知らせです】社会保険関係手続における添付書類について(お願い)[厚生労働省]

2015年10月8日

 日本年金機構では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の改正により、当分の間、個人番号が記載された書類(住民票等)をお預かりすることができなくなっております。

 社会保険関係手続を電子申請していただく際に、郵送や電子添付書類(PDF・JPEG)で「住民票」を提出していただく場合がありますが、「個人番号(マイナンバー)」が記載されていない「住民票」で提出していただきますようお願いいたします。

 ※住民票に限らず、個人番号が記載されたすべての書類(コピー含む)についてお預かりすることができませんので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 今後とも、電子申請のご利用につきまして、よろしくお願いいたします。

2015年9月9日  労働者派遣法改正

 9日午前中の参議院本会議で可決され、施行日など修正されたため、法案は衆院に回付され11日開催予定の衆議院本会議で可決、成立となる。

 

 今国会の焦点のひとつとされる「労働者派遣法の改正案」は、9日に参議院本会議で野党の賛成多数で可決された。改正案の施行日は9月1日だったが、日本年金機構の個人情報流失問題などの影響で延期を余儀なくされていた。

 改正案が成立した場合、施行日の9月30日までに政令の内容を決めなければならなく、周知期間が短く、施行直後は行政側の混乱が懸念される。

 

 2015年4月16日 雇用保険給付金に2年の時効適用


 ―申請期限が過ぎたことにより給付が受けられなかった人へ-


(いままで)
 雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために申請期限を厳守


(これから)

雇用保険の迅速な給付のため、申請期限に申請を行っていただくことが原則ですが、

申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)について申請が可能になりました。


※また、以前に各給付金の支給申請を行ったにもかかわらず、申請期限が過ぎたことで支給され
なかった方についても、再度申請をしていただき、その申請日が各給付の時効の完成前で、各給付金

の要件を満たしていれば、給付金は支給されます。
(対象となる給付)
雇用保険では、働く方が失業して収入がなくなった場合、働くことが困難となる
場合、失業した方が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活や雇用の安定
と就職の促進のために「失業等給付」が支給されます。



  平成27年度の保険料率が決定     2015年3月3日

 

     1. 神奈川支部の健康保険料率は従前の9,98%と変更なし、これに対し介護保険料率は、

        1.72%から1.58%に

 

     2. 改定時期に注意が必要です。例年より1ヵ月遅れの4月(5月納付分)が改定月となります。

 

         (以下 けんぽ協会メルマガより抜粋)

 

  国の予算編成の遅れから、平成27年度の保険料率の決定が遅れていました
  が、この度厚生労働大臣の認可を受け、協会けんぽ神奈川支部の平成27年
  度健康保険料率は引き続き「9.98%」となります。


  介護保険料率につきましては、現行の「1.72%」から「1.58%」となります。
  また、保険料率の改定時期が例年とは異なり、例年より1カ月遅れの4月分
  (5月納付分)から変更となりますが、何卒ご理解・ご協力をお願いいたします。


※任意継続被保険者の方は、5月分(5月納付分)から変更となる見通しです。

▽平成27年度 保険料率の詳細についてはこちら
http://merumaga.kyoukaikenpo.or.jp/r/c.do?Ik_7C_w_mky

▽神奈川支部 保険料額表はこちら
http://merumaga.kyoukaikenpo.or.jp/r/c.do?Il_7C_w_mky

 

 

2015年2月24日   平成27年度の保険料率に係る運営委員会の意見書につい

                 (第64回全国健康保険協会運営委員会)

 

全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページにて、平成27年度の「都道府県単位保

および「介護保険料率(案)」が告知されました。

 

今後、都道府県単位保険料率及び定款変更等に関する厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率を正式に決定します。 平成27年度の健康保険料率及び介護保険料率の変更は、例年より1カ月遅れの4月分(5月納付分)からとなる見通しです。

*任意継続被保険者の方は5月分(5月納付分)から変更となる見通しです。

 

  ▼全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページはこちら
  http://entry.obc.co.jp/r/c.do?yqU_1Ru7_1iy_bqq

 

2014年1月9日   有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ 1月7日 読売新聞より


政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。


企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る狙いがある。

 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間10日から20日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。


現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。

                                           

2014年12月3日       出産一時金の見直しについて  

             (平成27年1月以降の分娩より適用)

              第78回社会保障審議会医療保険部会 資料

 

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000050441.pdf

 

2014年12月1日    限度額適用認定証の適用区分の変更

高額療養費制度の見直しにより、平成27年1月診療分から、70歳未満の
方の一ヶ月あたりの自己負担の上限額(自己負担限度額)を決める所得区分
、「3段階」から「5段階」へと細かく分かれます。
これに伴い、「健康保険限度額適用認定証」の適用区分の表記について、
現行のアルファベットA・B・Cから、カタカナのア・イ・ウ・エ・オに変更となります。
 
申請期間の途中で区分が変更(給料の変動などにより標準報酬月額が変更
になった場合は、再度申請が必要となります。
 
協会けんぽ神奈川支部に確認したところ、事務手続きに関しての詳細は
まだ未定との事です。
詳細が分かり次第お知らせするようにいたします。

平成27年1月26日(予定)から申請書・届出書作成支援サービスが始まります

けんぽ協会ホームページで申請書を作成できるサービスが始まります。

 

開始予定日は、平成27年1月26日となります。

 

どんなメリットがあるの?

メリット1 : 記入する項目の説明を参照しながら入力できます。
メリット2 : 記入漏れ等を自動でチェックします。
メリット3 : 記入漏れ・記入誤りによる再提出の手間が少なくなります。 

 

提出までの流れ

手順

 

対応する申請書・届出書

健康保険給付

  • 健康保険限度額適用認定申請書
  • 健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
  • 健康保険高額療養費支給申請書
  • 健康保険傷病手当金支給申請書
  • 健康保険療養費支給申請書(治療用装具)
  • 健康保険療養費支給申請書(立替払等)
  • 健康保険出産手当金支給申請書
  • 健康保険出産育児一時金支給申請書
  • 健康保険特定疾病療養受療証交付申請書
  • 健康保険埋葬料(費)支給申請書

保険証再交付等

  • 健康保険被保険者証再交付申請書
  • 健康保険高齢受給者証再交付申請書

任意継続

  • 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
  • 健康保険任意継続被保険者資格喪失申出書
  • 健康保険任意継続被保険者被扶養者(異動)届
  • 健康保険任意継続被扶養者変更(訂正)届
  • 健康保険任意継続被保険者資格取得申出・保険料納付遅延理由申出書
  • 健康保険任意継続被保険者氏名_住所_性別_生年月日_電話番号変更(訂正)届
  • 健康保険任意継続被保険者保険料預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書

特定健診

  • 特定健康診査受診券申請書

  

※これに伴い、電子申請サービスは平成27年1月1日から休止させていただきます。

2014.7.31 人材不足で高卒の求人数が急増

 

人手不足の業界を中心に人材を確保しようという動きが強まっている影響で、来年の春卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数が、去年を5割近く上回っていることが厚生労働省のまとめで分かった。

 

 

このうち、東京・練馬区の都立第四商業高校では、企業から送られてくる求人票が去年の同じ時期より5割ほど多いおよそ600件に上っているほか、採用のために学校を訪れる企業も3倍に増えた。

 

産業別では、建設業で64.1%、運輸業・郵便業で58.5%、卸売業・小売業で58.1%、製造業で44%、それぞれ増。
厚生労働省は「人手不足の業界を中心に、高卒の人材を確保しようという動きが強まっている」としている。

 

 2014.7.29 A~Dランクで2年続けて10円超の答申/中央最低賃金審議会

 

厚生労働省の中央最低賃金審議会は29日、平成26年度の地域別最低賃金額の改定目安について答申した。引上げ目安は、Aランクが19円、Bランクが15円、Cランクが14円、Dランクが13円とされ、全国の加重平均では16円となった。最低賃金が目安額通りに決定されれば、北海道、宮城、東京、兵庫、広島で残されていた生活保護との逆転現象が解消されることになる。

5回に及ぶ小委員会での議論を経て公益委員見解へ

平成26年度の地域別最低賃金の改定目安をめぐっては7月1日、田村厚労相から諮問を受けた中央最低賃金審議会及び同日、設置された「目安に関する小委員会」で議論がスタート。「目安に関する小委員会」は7月1日、15日、23日、28日、29日の5回にわたる議論を経て、「目安に関する公益委員見解」と「目安に関する小委員会報告」のとりまとめに漕ぎ着けた。

労使の主張の隔たりは大きく、小委員会での最終版の議論は28日の10時から行われた第4回が29日未明まで約15時間に及び、その後、同日14時からの仕切り直しから20時近くまで、公労使の議論が展開された。審議は、「特に地方最低賃金審議会における合理的な自主性発揮が確保できるよう整備に努めてきた資料を基にするとともに、『経済財政運営と改革の基本方針2014』及び『「日本再興戦略」改定2014』についても特段の配慮をした上で、東日本大震災による地域への影響にも配意し、地域別最低賃金と実際の賃金分布の関係等にも配慮する等、諸般の事情を総合的に勘案して」(公益委員見解)行われた。

 

生活保護水準との逆転現象を全都道府県で解消へ

「目安に関する公益委員見解」として、地方最低賃金審議会に示されたランクごとの引上げ額は、Aランクが19円、Bランクが15円、Cランクが14円、Dランクが13円で、全国加重平均では16円となった。いずれのランクも、昨年度(Aランク19円、Bランク12円、C・Dランク10円)と同じか、それを上回る水準。引上げ幅が全ランクで10円を超えるのは2年連続となる。

全国加重平均でも3年連続で10円を超え、昨年度(14円)をさらに上回る16円は、4年ぶりの高水準。地域別最低賃金の平成25年度の全国加重平均額は764円だったので、16円の引き上げにより780円に乗せることになる。

なお、生活保護水準が最低賃金を上回るいわゆる「逆転現象」が、北海道(残された乖離額は11円)(Cランク)、宮城(1円)(C)、東京(1円)(A)、兵庫(1円)(B)、広島(4円)(B)の5都道県で残されていたが、最低賃金が目安額通りに改定されれば、全地域で解消されることとなる。

地域別最低賃金の改定目安は、全都道府県を経済実態に応じて4つのランクに分け提示されている。現在、Aランクは東京、愛知、大阪を含む5都府県、Bランクは11府県、Cランクは14道県、Dランクは17県となっている。

平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について/厚生労働省新しいウィンドウ

      

 

        2014.1.29   平成26年度の雇用保険料率を告示

 

           ~平成25年度の雇用保険料率を据置き~

 

 

厚生労働省は、本日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。

 

 雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

平成26年度の失業等給付の料率については、昨年1226日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成25年度に引き続き、1.0%にするべきとされました。

このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35%となります。
  一般の事業

農林水産・清酒製造業

建設の事業     

  雇用保険料率 

  13.5/1000 15.5/1000 16.5/1000

 失業給付の保険険  料率

   10/1000   

  12/1000

12/1000
  (うち労働者負担)

5/1000

    6/1000

  6/1000
  (うち事業主負担)

   5/1000

    6/1000

  6/1000

雇用保険二事業の 保険料率  (事業主負担)

 

  3.5/1000                3.5/1000 4.5/1000

2013.4.15      平成25年度 保険料率などの各料率について

 

平成25年度の各料率について、各官公庁より発表があり、以下の料率が据置となっています。

 

■健康保険料率  ■介護保険料率  ■児童手当拠出金  ■雇用保険料率 ■労災保険料率 

 

■物価スライド率

 平成25年10月 から 1.0%引き下げ

 平成26年 4月 から 1.0%引き下げ

 平成27年 4月 から 0.5%引き下げ

 

年金額については、物価スライド率が据え置きとなったため、平成25年4月から9月まで

の年金額は平成24年度と同額となります。平成25年10月以降の年金額については、

平成24年11月に成立した特例水準の解消で段階的に引き下がることになります。

    

 

2013.3.6      平成25年度の協会けんぽの保険料率は 据置となりました

 

国の予算編成の遅れから、平成25年度の保険料率の決定も遅れておりましたが、

協会けんぽとしては現在の保険料率を据置くこととし、各都道府県ともに平成25年度の保険料率は据置きとなりました。

       
         http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h25/h25

     

 

2013.3.1                        労災保険給付を受給の皆様へ
                    ゆうちょ銀行の口座を振込先に指定することが可能になりました。

 

平成25年2月12日以降、労災年金に加えて、以下の給付等についても、

ゆうちょ銀行の口座を振込先に指定することが可能になりました。
・療養(補償)給付たる療養の費用
・休業(補償)給付
・障害(補償)一時金
・遺族(補償)一時金 等

詳しくはこちらからご覧ください。 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/japanpost.html

2013.1.24 平成25年度の雇用保険料率が決まりました
        ~ 平成24年度の保険料率を据え置き ~

 

平成25年度の雇用保険料率が決まりました。平成25年度は、平成24年度の料率
を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の
事業で1.65%となります。これらは平成25年4月1日から適用します。

〈平成25年度雇用保険料率〉


一般の事業

農林水産・清酒製造業

建設の事業     

  雇用保険料率 

  13.5/1000 15.5/1000 16.5/1000

 失業給付の保険険  料率

   10/1000   

  12/1000

12/1000
  (うち労働者負担)

5/1000

    6/1000

  6/1000
  (うち事業主負担)

   5/1000

    6/1000

  6/1000

雇用保険二事業の 保険料率  (事業主負担)

 

  3.5/1000                3.5/1000 4.5/1000

2012.10.30 労働契約締結時の労働条件の明示 ~労働基準法施行規則が改正

        (平成25年4月1日から施行されます)

 

有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、労働基準法施行規則第5条が改正され、労働契約締結時に、契約期 間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります(平成25年4月1日から施 行)。

(参考)

労働基準法施行規則等の一部改正について→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h241026-2.pdf

モデル労働条件通知書
平成25年4月1日から施行となる労働基準法施行規則第5条に対応した労働条件通知書です。
労働条件通知書2013年4月1日施行.pdf
PDFファイル 18.3 KB

2012.9.11 社会保険取得時の本人確認の徹底

 

社会保険取得時に本人確認の徹底について日本年金機構より案内されました。

 

偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、被保険者ご本人
の確認を事業主へのお願いとして記されています。

 

平成24年10月1日受付分からは、基礎年金番号がわからない場合は、本人確認
した上で、年金手帳再交付申請書を添付しないと、資格取得届を一旦お返し
するという旨の内容です。

 

10月以降の取得手続きをスムーズにするため、取得時の基礎年金番号の確認がより

大切となります。

 

詳細はこちらでご確認ください。→http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006871.pdf

012.8.29  65歳まで2雇用、企業身構え 義務付け法きょう成立

 

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法
改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるの
に対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度に
は65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなく
なるため、負担増に備え対応を急いでいる。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2800Y_Y2A820C1EA2000/

2012.8.24 平成24年10月1日以降、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件等が変更されます。
 具体的には、
(1)生産量要件の見直し
現行:
 最近3ヶ月の生産量又は売上高が、その直前の3ヶ月または前年同期と比べ、5パーセント以上減少

変更後:
 最近3ヶ月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10パーセント以上減少
(2)支給限度日数の見直し
現行: 
 3年間で300日(1年の上限なし)
変更後:
 対象期間の初日(助成金の利用開始日)を平成24年10月1日以降に設定する場合、「1年間で100日(3年間で300日)」となります。
 対象期間の初日(助成金の利用開始日)を平成25年10月1日以降に設定する場合、「1年間で100日(3年間で150日)」となります。
(3)教育訓練費(事業所内訓練)の見直し
現行:
 雇用調整助成金               2000円
 中小企業緊急雇用安定助成金 3000円
変更後:
 雇用調整助成金               1000円
 中小企業緊急雇用安定助成金 1500円

詳しくはこちらからご覧ください。
http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0053/4499/kotyoukin-youkenhenkou240815.pdf

2012.8.9 平成24年10月1日より国民年金保険料の後納制度が始まります!

 

        過去10年以内に国民年金保険料の納め忘れの期間のある方は、お申込みにより、

               平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、国民年金保険料を納めることが

               できる期間が過去2年から10年に延長(「後納制度」といいます)されます。

 

     不足していた期間を後納することにより、期間不足で諦めて年金受給権を得ることも

      詳しくは→http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006482.pdf

2012.7.7 平成25年4月1日よから障害者の法定雇用率が引き上げになります。

        今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲

      が、従業員56人以上から50人以上に変わります。

       従業員50人以上56人未満の事業主のみなさまは特にご注意ください。

      詳しくは→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf

2012.6.15  精神障害者の雇用義務化へ   厚労省方針、社会進出促す

 

 

 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した1997年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。

 

 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。

 

 障害者雇用率は、働いたり、働く意思があったりする障害者の全労働者にしめる割合と同程度になるよう計算して定められている。現在、1.8%で、来年4 月から2.0%になることがすでに決まっている。対象拡大で、この計算にも新たに精神障害者が加わるため、率は上がりそうだ。

 

 精神障害者の定義は、精神障害者保健福祉手帳を持つ人とする案が有力だ。手帳は10年度は59万人に交付されている。

2012.6.15  「歳入庁」創設、18年以降…政府が工程表 


政府は12日、国税庁による税金の徴収業務と、日本年金機構の保険料の徴収業務を一体的に行う「歳入庁」の創設に向けた工程表を発表した。

工程表によると、2015年をめどに、年金保険料の悪質滞納者から強制徴収を行う日本年金機構の業務を切り離し、国税庁に統合する。徴収業務の統合範囲を拡大し、18年以降に歳入庁を創設するとした。

 ただ、その後の国税庁と日本年金機構の完全統合については「将来の検討課題」とするにとどめた。工程表では、完全統合後の名称は「歳入・給付庁」(仮称)に変更するとされた。

 政府が4月にまとめた中間報告には、歳入庁を創設しない案も示されたが、工程表には盛り込まれなかった。民主党内から「歳入庁創設を明記した衆院選政権公約(マニフェスト)を骨抜きにするものだ」との反発が出ていたことに配慮したとみられる。

( 読売新聞新聞記事抜粋)

 

2012.6.13  ハローワーク情報漏えい 対策強化 

 

ハローワーク横浜の相談員が雇用保険に加入している人達の個人情報を外部に漏らしたとして逮捕された事件を受けて、厚生労働省はハローワークの職員が閲覧した個人情報の内容を毎日、上司に報告させるなど情報の漏えいを防ぐための対策を強化することとなった。

 

ハローワーク横浜の47歳の相談員の女性は、雇用保険に加入している人達の職歴などの個人情報を調査会社に漏らしたとして、今月1日国 家公務員法違反の疑いで警察に逮捕された。この事件を受け、個人情報の漏えいを防ぐための対策を検討していた厚生労働省は新たな対策をまとめ、12 日、全国の労働局に通知した。
それによると、個人情報にアクセスする権限を、窓口で対応する支援員など特定の業務に当たる職員に制限するほか職員が個人情報を閲覧した場合、その内容や件数を毎日、上司に報告させるとしている。
その上、個人情報を閲覧した理由について抜き打ち検査も定期的に実施するとしている。

 

2012.6.13  7月9日より新しい在留管理制度がスタートします

 

◆新しい在留管理制度◆


〇在留カードが交付されます
〇留期間が最長5年になります
〇再入国許可の制度が変わります
〇外国人登録制度が廃止されます
※中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」は、一定の期間「在留カード」とみなされます。

新しい在留管理制度の導入に伴い、外国人を雇用する際には在留カードを確認しなければなりません。
在留カードは、企業等への勤務や日本人との婚姻などで、入管法上の在留資格をもって適法に我が国に中長期間滞在する外国人の方が所持するカードです。観光 旅行者のように一時的に滞在する方や不法滞在者には交付されません。特別永住者の方を除き、在留カードを持っていない場合は、原則として就労できません。

 

◆在留カード確認ポイント◆


まず、在留カード表面の「就労制限の有無」欄をチェックします。一部就労制限がある場合は、制限内容をよく確認しなければなりません。
「就労不可」の記載がある場合は、原則雇用はできませんが、「就労不可」の方であっても、裏面の「資格外活動許可」の欄に次のいずれかの記載がある方は、就労することができます。ただし、就労時間や就労場所に制限がありますので注意が必要です。
〇「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」
〇「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」

オーバーステイの人が働く、留学生が許可を受けずにアルバイトをする、入国管理局から認められた範囲を超えて働く、というようなケースは不法就労と なります。不法就労は法律で禁止されています。不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象になりますので、雇用の際は細心の注意が 必要です。

こちらもご確認ください → http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/pdf/fuhoushurou.pdf

2012.5.16  建設業における社会保険未加入問題への対策について

 

建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業(すなわち保険未加入企業)が存在することから、技能労働者の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。
このようなことから国土交通省は、建設業における社会保険未加入問題対策を強化するようです。

 

詳しくは→国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000156.html

 

2012.5.1  平成24年分から「給与所得の源泉徴収票」の様式が変わります。

国税庁のホームページで平成24年分から変更される給与所得の源泉徴収票の様式が

公開されました。

 

◆変更箇所について◆
平成22年度税制改正により、平成24年分以後の「給与所得の源泉徴収票」について、年末調整において「生命保険料の控除額」を記載する場合には、「新生 命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額又は旧個人年金保険料の金額」をそれぞれ記載することになりました。
それに伴い、「新生命保険料の金額」、「旧生命保険料の金額」、「介護医療保険料の金額」、「新個人年金保険料の金額」、「旧個人年金保険料の金額」の各欄が設けられ、「個人年金保険料」欄がなくなりました。なお、記載方法については、今後作成される各種手引書をご参考にしてください。

2012. 4. 10  高年齢者雇用安定法関係のお知らせ

 

「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに、就業規則で定めることができる

中小企業(労働者300人以下)の事業主に対する特例措置が、平成24年3月31日で終了し

ました。
 今後は、次のいずれかの措置をとっていただく必要があります。
1.「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」又は「希望者全員の継続雇用制度の導入」
2.継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について、労使協定を締結

 

詳しくは→http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0036/8292/2011616151627.pdf

 

2012. 4. 5  改正育児・介護休業法が全面施行されます


3つの制度を導入することが事業主の義務になります。
(1)短時間勤務制度・・・短時間勤務(1日6時間)ができる制度です。
(2)所定外労働の制限・・・残業が免除される制度です。
(3)介護休暇・・・介護の必要がある日について仕事を休める制度です。

 

詳しくは→http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2012/03/02.html

2012 . 3. 28  改正労働者派遣法が成立 

 

派遣労働者の雇用を安定させるため、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合の公開を義務づけることなどを盛り込んだ改正労働者派遣法が、28日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

続きはこちらからhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf

2012.3.21  労働契約法の改正法案要綱を答申  

 

厚生労働省の労働政策審議会(会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)は3月19日、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。

 

この法律案要綱は、昨年12月26日同審議会の建議「有期労働契約の在り方について」に基づいたもので、2月29日に厚生労働大臣から同審議会に諮問していたものです。
答申を踏まえ、厚生労働省では、開会中の通常国会に改正法案を提出する予定です。

 

【ポイント】

1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込みにより、無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。
 (※1) 原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。
 (※2) 別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。

2.「雇止め法理」の法定化
 雇止め法理(判例法理)(※)を制定法化する。
 (※) 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、
 または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、
 解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。 

3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。

 

同分科会の資料や議事録は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)の「審議会・研究会等→労働政策審議会→労働条件分科会」に掲載しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html


2012.3.15 野田政権方針:厚生年金拡大、パートら45万人対象に

 

野田政権は13日、パート従業員ら非正社員への厚生年金などの適用拡大について新たな加入対象を45万人とする改革案を決めた。当面は100万人の 適用拡大を目指してきたが、保険料負担が増える企業側に配慮して対象を絞った。消費増税法案とあわせ、今月中に関連法案を国会に提出する方針だ。

  主に正社員が対象の厚生年金や医療保険などが新たに適用されるのは、従業員が500人を超える企業に勤め、労働時間が週20時間以上で勤務期間が 1年以上、年収94万円以上の人が対象。学生は除外される。4年後の2016年4月に始め、法案には「(開始後)3年以内に対象をさらに拡大する」と明記 する。

 この見直しで、家族に扶養されずに国民年金に加入して従業員500人超の企業で週20~30時間働く人の半分程度が新たに厚生年金の適用対象とな る。こうした非正社員にとっては企業が半分を負担することになるので保険料が減り、将来の年金の支給額が増える。民主党は労働時間が週20時間以上の 370万人すべてを対象にすることを最終目標とし、野田政権も適用拡大を一体改革の目玉政策と位置づけていた。対象が一部にとどまり、「社会保障の充実」 や「格差是正」の理念からは大きく後退する内容となった。 (朝日新聞記事抜粋)