2012.1.26   平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されます

 男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・
介護休業法が改正されました。従業員数100人以下の事業主には、これまで以下
の制度の適用が猶予されていましたが、本年7月1日からは、全ての企業が

対象となります。
 新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で、就業規則など
に記載し、従業員に周知する必要があります。施行まで半年を切りましたので、
制度の導入が済んでいない場合は、早急に導入していただきますようお願いし
ます。

 【平成24年7月1日から適用となる 改正育児・介護休業法の主な制度概要】
(1) 短時間勤務制度
  □事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれ
   ば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。
  □短時間勤務制度は、就業規則に規定しているなど、制度化されている必要
   があります。運用だけでは不十分です。
  □短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を
   含めなければなりません。(1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤
   務を選ぶことができる制度を設けた上で、そのほか、例えば1日の所定労
   働時間を7時間や5時間にする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮す
   る措置などをあわせて設けることも可能です。)

(2) 所定外労働の制限
  □3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定
   労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を
   妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。

(3) 介護休暇
  □要介護状態()にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し
   出ることにより、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年
   に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

  「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、
   2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。

 【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
  http://krs.bz/roumu/c?c=5786&m=14962&v=763d9801

2012.2.13 国民年金減額改正案を決定 政府、10月分から  

 

政 府は10日、過去の特例措置で水準が高くなっている年金支給額を減額する国民年金法

の改正案を閣議決定した。年金減額は、今年10月分から3年間かけて行 う。改正案には、

2012年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1で維持するために必要な2兆6千億円を賄

うため、「年金交付国債」を発行することも盛り 込んだ。

 現在支給している公的年金は、過去の物価下落時に年金額を据え置いたことで本来より

2.5%高くなっている。これを12年度は0.9%引き 下げ、13年度と14年度は0.8%ずつ年金額を

引き下げて本来の水準に戻す。この引き下げとは別に前年の物価下落を反映するため、12

年度の年金支給額 は4月分から0.3%の減額、10月分からは1.2%の減額となる。

 年金交付国債は、将来の消費増税で得られる税収を償還財源として発行する。野党側は

消費増税が実現できなければ、償還財源が確保できない点を問題視しており、法案成立の

メドはたっていない。(2.13web日本経済新聞より)


2012.2.22 平成24年度の健康保険料率が公開

 日本年金機構より「平成24年度の健康保険料率」が公開されました。

 詳しくはこちらから→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,712.html